◎ 住宅購入資金(自己資金・ローン他)



住宅購入資金  あなたは どのタイプ?



● 住宅購入の為の 「 資金計画 」 と 税 金


◆ 資金手当(確保) → あなたは どのタイプ?

 @ 独立独歩型A 他力依存型B 共存共栄型C 一歩前進型
タイプ
自己資金+住宅ローン
資金の一部は、親
から援助
夫婦 ・親子間での協同取得
住宅の住み替え、
買替え
税金の注意点☆ 住宅ローン控除の適用あり!

 
  • 所得税 に注意
  • ☆ 相続時精算課税
    制度を利用!

    ★ 親からの借入れ (⇒贈与)に注意!

  • 贈与税 に注意
  • ★ 持分割合の妥当性に注意!
     

  • 贈与税に注意
  • ☆ 売却益から3000万円の控除あり!

    ☆ 税金のかからない買替え特例あり!

  • 所得税 に注意
  • ※ 実際には、A〜Cのタイプにも住宅ローンを組み合わせる場合がありますので、
      ☆ 「住宅ローン控除」 が関係してきます。


    住宅取得資金

  • 「公庫融資利用可」は物件審査の手続きが簡単で、基礎的な技術基準を満たしたマンションが対象で、
     「公庫融資付き」は公庫の基礎的な技術基準に加え、事業計画の審査と工事中の現物審査などに合格
    することが条件



  • ● いくら借りられるか? というより、いくらなら返済できるか? の視点が大切!!
    (無理のない返済計画が大切)

    年収に対し、年間返済額は2割〜4割程度が一般的ですが・・・・

    いくら借りられるか?収入 (所得) からいくら返済できるか?
    年収の5倍が限度

    (事業者の場合は所得)
    無理せず、余裕をもって返済できる金額は?

    返済年数、 利率から 逆に
    → <借入可能額> が計算できます
    ★ フラット35 の 《利用条件》
  • 申込時の年齢が満70歳未満の人
     (親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも可)

  • 年収に占めるすべての借入の年間返済額
    の割合が、以下の基準を満たす人
  • <借入金の年間返済額の年収に占める割合>
    年収 400万円未満30%以下
    年収 400万円以上35%以下


  • 平成15年10月から、 民間金融機関が長期 ・ 固定金利のロ−ン (融資上限 8000万円) を取り扱う
    <新ロ−ンは最長35年で、公庫と異なり、年収にかかわらず融資率の上限は9割となる>


  • 年金住宅融資 年金財政の悪化を招くとの批判で2004年度中に廃止
    (平成16年2月4日 日経新聞)


    【 団信の税務上の取扱い 】

    ◎ 住宅ロ−ンに付帯する団体信用生命保険 (団信)に加入している者が死亡した場合

  • 団体信用生命保険 : 住宅ロ−ン残高を保険金額とする生命保険
     住宅ロ−ン債務は保険金により返済されることになるが、
    配偶者と連帯債務の住宅ロ−ンの場合に注意

    住宅ロ−ン(団信) 利用者 及び 相続人にとっては


  • 生命保険料控除 所得税の所得控除の対象になりません
    住宅ロ−ン控除 所得税の住宅借入金等特別控除 の適用あり
    住宅ロ−ン 相続税の債務控除 の対象になりません
    受取保険金 相続税の相続財産にはなりません
    保険の契約者等 契約者 ・ 保険金受取人は銀行などの融資する側
     
    3大疾病とは?
    (疾病特約付団信)
     がん、急性心筋梗塞、脳卒中が全死因の約6割



    <参考>
    元本が倍になる年数は(どれ位)?


    ◆ 銀行の <住宅ローンの審査> 何をみる? (会員のみ→)




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    マイホーム購入後の毎月の返済を少なくする為、頭金として購入価額の2割以上は自己資金を用意したいものです。 自己資金と借入金の合計でも不足する場合は、父母からの住宅資金贈与を使う方法がありますが、毎月の収入金額からのローンの返済負担割合も考える必要があります



    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144  税理士 服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/